売却・税金

不動産売却の確定申告は必要?判断の分かれ道と、書類・計算・提出の手順

不動産を売った後、確定申告が必要かどうかは「利益が出たか」と「特例を使うか」で決まります。売却を終えた方が、申告の要否・書類・計算・提出の順に確認できるように整理しました。

資料確認日:2026年11月18日(日本時間)/主に2026年(令和8年)中の売却を想定

PR|この記事には、広告を含む関連記事へのリンクがあります。税金の判断と、不動産の査定・売却の相談は別の窓口です。

この記事の要点

  • 売却で利益(譲渡所得)が出たら、原則として確定申告が必要です。2026年分の所得税等の申告期限・法定納期限は2027年3月15日(月)です。
  • 3,000万円の特別控除や損失の特例を使うときは、税額が0円になる場合も申告が必要です。
  • 会社員の「20万円以下なら申告不要」には条件があります。住民税の申告は別に必要です。

不動産売却の確定申告が必要かを、2つの質問で判断する

不動産を売ったときに確定申告が必要かは、売却代金の大きさではなく、計算した結果に利益(譲渡所得)があるかと、特例を使うかで決まります。

国税庁は、土地や建物を売って譲渡所得金額(利益)がある方は、原則として確定申告が必要としています。

図1|分かれ道売却後に確定申告が必要かの判断
  1. 3,000万円の特別控除、取得費加算、損失の特例などを使う?
    申告が必要特例は、確定申告をして書類を添えることが適用の条件です。税額が0円になる場合も、特例の適用を受けるための申告が要ります。
    Q2へ特例を使わない場合は、利益があるかを確認します。
  2. 売った金額から取得費と譲渡費用を引くと、利益(譲渡所得)が残る?
    原則として申告が必要会社員の「20万円以下」などの条件に当てはまるかは、下の確認欄で確かめます。
    売却だけを理由にした申告は、通常は不要赤字(譲渡損失)や0円で、特例も使わない場合です。給与以外の所得など、ほかの理由で申告が必要かは別に確認します。
国税庁「不動産等を売却した方へ(令和7年分 確定申告特集)」、タックスアンサーNo.3302・3267・3370・3390、パンフレット「暮らしの税情報(令和8年度版)」をもとに作成。個別の要否は税務署で確認してください。

会社員の「20万円以下なら申告不要」は、条件付きです。

  • 給与の収入が2,000万円以下で、1か所から給与を受け、年末調整を受けている人などが対象です。2か所以上から給与を受けている場合は、別の条件があります。
  • 判断に使うのは、給与所得と退職所得以外の「所得」の合計です。売却代金そのものではありません。
  • この20万円の条件で申告不要とされた所得も、還付申告などで確定申告をする場合は、含めて申告します。
  • 3,000万円控除などの特例を使うなら、20万円以下かどうかに関係なく、申告が必要です。
  • 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要です。手続きは住所地の市区町村で確認します。

不動産売却の税金はどう計算する?譲渡所得の構造

土地や建物を売ったときの税金は、給与などの所得とは分けて計算します(分離課税)。ただし、申告の手続きは他の所得と一緒に行います。

図2|税額の構造売却代金から、税金のもとになる金額を出す
  1. 譲渡価額売った金額
  2. 取得費買ったときの代金・手数料など(建物は減価償却後)
  3. 譲渡費用仲介手数料・測量費など
  4. 特別控除特例を使う場合のみ
  5. 課税譲渡所得税率を掛ける金額
税率売った年の1月1日に所有期間が5年を超える「長期」は、所得税15%・住民税5%。5年以下の「短期」は、所得税30%・住民税9%。このほか、2026年(令和8年)分は、所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わります。
国税庁「暮らしの税情報(令和8年度版)」、タックスアンサーNo.3202・3208・3211(令和8年4月1日現在法令等)をもとに作成。マイホームの軽減税率など、特例による税率は含めていません。

取得費と譲渡費用に入るもの

取得費は、土地や建物を買ったときの代金に購入手数料などを加えた金額です。建物は、所有していた期間の減価償却費相当額を差し引きます。

譲渡費用は、売るために直接かかった費用です。仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙税、貸家を売るときの立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などが含まれます。

「5%」は税率ではなく、取得費の計算方法

取得費が分からない場合は、売った金額の5%を取得費として計算できます(概算取得費)。実際の取得費が5%より少ない場合も、5%で計算できます。

この5%は税率ではありません。税法で認められた取得費の計算方法で、税率はこれとは別に掛かります。

簡単な計算例(所得控除・税額控除・特例・端数処理を考慮しない概算)
売った金額
2,000万円
取得費
分からないため、概算取得費で100万円(2,000万円×5%)
譲渡費用
80万円
譲渡所得
2,000万円 − 100万円 − 80万円 = 1,820万円
2026年に売った長期の場合
所得税 約273万円、復興特別所得税 約5.7万円、住民税 約91万円

計算例は2026年分です。2027年に申告しても、2026年分の所得に防衛特別所得税が加わるわけではありません。

契約書が見つからないときの資料の探し方と、建物の取得費の考え方は、相続した不動産の取得価額がわからないときで詳しく整理しています。

不動産売却の確定申告に必要な書類と、提出までの流れ

手続きは「書類を集める」「計算する」「提出して納める」の3段階に分けると、漏れを防ぎやすくなります。

図3|手順書類 → 計算 → 提出・納付の流れ
  1. 書類を集める
    • 売ったときの契約書・精算書
    • 仲介手数料などの領収書
    • 買ったときの契約書・領収書
  2. 計算する
    • 譲渡所得の内訳書で、取得費・譲渡費用を整理
    • 長期か短期かを確認
    • 使う特例の要件を確認
  3. 提出して納める
    • 作成コーナー・e-Tax、郵送、窓口で提出
    • 納税は別の手続き
    • 期限までに提出と納付の両方
国税庁タックスアンサーNo.3302・3267、「暮らしの税情報(令和8年度版)」、令和7年分 確定申告の手引き(納付方法)をもとに作成。

書類は、手元で確認するために準備するものと、申告書と一緒に提出・添付するものを分けて考えます。

準備手元で確認する資料

  • 売却時の売買契約書、精算書
  • 仲介手数料・測量費・印紙税などの領収書
  • 取得時の売買契約書・領収書(相続なら亡くなった人のもの)
  • 物件の所在や取得時期が分かる資料(登記事項証明書など)
  • 相続した物件なら、遺産分割協議書などの相続関係の書類

提出申告書と一緒に出すもの

  • 確定申告書(分離課税の譲渡所得を記入)
  • 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
  • 特例を使う場合は、その特例で求められる書類

登記事項証明書などの添付は、全員に一律で求められるものではありません。特例によっては添付書類になり、不動産番号を記載すれば添付を省略できる場合もあります。使う特例の案内で確認してください。

e-Taxで送信しても、納税は終わっていません。

申告書の提出と、税金の納付は別の手続きです。ダイレクト納付、振替納税、金融機関や税務署の窓口など、納付の方法を決めて期限までに納めます。振替納税は、申告期限までに申告書を提出した場合に利用できます。

2026年に売った不動産の確定申告は、2027年3月15日まで

2026年(令和8年)中に売却した場合、その年の分として翌年に申告します。国税庁は、令和8年分の所得税等の申告期限と法定納期限を2027年(令和9年)3月15日(月)と案内しています。振替納税を使う場合の引落し日は、2027年4月23日(金)です。

図4|時系列2026年に売った場合の申告と納付の時期
  1. 2026年中売却・引渡し契約書や領収書をまとめて保管
  2. 2027年1月以降還付申告税金が戻る申告は、通常の受付開始前にも提出できる
  3. 2027年2月16日(火)窓口での相談・受付開始税務署の閉庁日は受付なし
  4. 2027年3月15日(月)所得税等の申告期限・法定納期限提出と納付の期限
  5. 2027年4月23日(金)振替納税の振替日期限内に申告し、振替納税を使う場合
国税庁「暮らしの税情報(令和8年度版)」、国税庁「納期限と振替日」をもとに作成。住民税の納付時期は別です。市区町村の通知や勤務先での徴収に従います。2027年に売った分(令和9年分)の日程は、国税庁の発表で改めて確認してください。

災害による期限の延長や、亡くなった人の所得についての申告(準確定申告)は、期限の考え方が異なります。該当する場合は税務署に確認してください。

住民税は、確定申告をすれば別の申告は不要

譲渡所得には住民税もかかります。所得税の確定申告書を提出した人は、改めて住民税の申告書を出す必要はありません。住民税は、市区町村が申告の内容をもとに計算します。

不動産売却で損をしたときの確定申告と、損益通算の特例

土地や建物の譲渡で損失が出ても、原則として給与など他の所得と差し引き(損益通算)はできません。

例外は、自分が住んでいた家(マイホーム)を売った場合の特例です。国税庁は次の2つを案内しており、どちらも2027年(令和9年)12月31日までの売却が対象です。

特例1|No.3370

買い換えた場合の譲渡損失

売った年の1月1日に所有期間が5年を超えるマイホームを売り、一定の新居を買った場合などが対象です。

新居には、償還期間10年以上の住宅ローンが必要です。

特例2|No.3390

住宅ローンが残る家の譲渡損失

売った年の1月1日に所有期間が5年を超えるマイホームを、住宅ローンの残高より低い価額で売った場合などが対象です。

売る家に、償還期間10年以上の住宅ローンが残っていることが前提です。

2つの特例に共通する手続き

  • 損益通算:明細書などの書類を添えて確定申告をします。
  • 繰越控除:損益通算を受ける年分の確定申告を期限内に行い、その後も繰り越す年まで、続けて確定申告(損失申告用など)を提出することが必要です。
  • 繰越控除は、その年の合計所得金額が3,000万円を超える年には使えません。

どちらも、売った人自身が住んでいた家が前提です。相続した実家に自分が住んでいなかった場合は、通常は対象になりません。要件は細かいため、使えそうなときは税務署か税理士に確認してください。

相続した実家を売ったときの確定申告で確認すること

相続した不動産を売るときは、取得費と取得時期の扱いに注意します。詳しい内容は既存の記事で整理しているため、ここでは要点だけをまとめます。

  • 取得費は、亡くなった人がその不動産を買ったときの代金などをもとに計算します。業務に使っていない不動産を相続したときに相続人が払った登記費用も、取得費に含めます。
  • 取得時期も、亡くなった人の取得時期を引き継ぎます。長期か短期かは、亡くなった人が取得した時から、相続人が売った年の1月1日までで判定します。
  • 概算取得費(5%)を使う場合は、相続人が払った登記費用などを取得費に加えることはできません。
  • その人に相続税が課税されている場合、相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ったときは、相続税の一部を取得費に加える特例があります。申告期限前の売却も対象です。適用には確定申告が必要です。
  • 空き家の3,000万円特別控除は、市区町村の確認書と確定申告が必要です。要件と期限は空き家の3,000万円特別控除で確認できます。

確定申告の相談先と、不動産会社に聞くことの違い

税金の判断と、売却の進め方は相談先が分かれます。不動産会社の査定は、申告の代わりにも節税の手続きにもなりません。

  • 税務署申告が必要か、申告書の書き方、提出と納付の方法
  • 税理士個別の計算、特例が使えるかの判断、申告書の作成・提出の代理
  • 市区町村住民税、空き家の3,000万円特別控除に必要な確認書
  • 不動産会社売り出す価格、売り方、売却までの段取り(税額の判断は対象外)

これから売る方・別の物件の売却を検討する方へ

すでに売却を終えた方は、上の手順で申告の準備を進めてください。この節は、これから売る予定がある方と、別の物件の売却を考えている方向けです。

売る前にできる、申告の準備があります。

  • 買ったときの契約書や領収書を、売り出す前に探しておく
  • 仲介手数料・測量費などの領収書を、まとめて保管する
  • 売る時期によって長期・短期が変わらないか、1月1日を基準に確認する
  • 使いたい特例がある場合は、売る前に要件と期限を確かめる

価格や売り方の相談は、不動産会社にします。査定は売却価格の見込みを知るためのもので、税金の申告や節税の手続きではありません。

不動産売却の確定申告でよくある質問

売却代金が少なければ、確定申告はいりませんか?
判断するのは売却代金ではなく、取得費と譲渡費用を引いた後の利益です。特例を使う場合は申告が必要で、特例を使わなくても利益がある場合は原則として申告が必要です。
給与所得者で、売却の利益が20万円以下なら申告しなくてよいですか?
一定の条件を満たす給与所得者は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、還付申告などで確定申告をするときは、この条件で申告不要とされた所得も含めます。特例を使う場合は申告が必要です。住民税の申告は別に必要です。
e-Taxで申告書を送れば、納税も終わりますか?
終わりません。申告書の送信と納付は別の手続きです。2026年分は、法定納期限が2027年3月15日(月)、振替納税の振替日が2027年4月23日(金)です。
相続した実家を売って損をしました。給与と相殺できますか?
土地や建物の譲渡損失は、原則として他の所得と相殺できません。損益通算できる特例は、売った人自身のマイホームが対象です。

参照資料と確認日

いずれも2026年11月18日(日本時間)に本文を確認しました。税制や手続きは改正されることがあります。個別の判断は税務署・市区町村・税理士に確認してください。公式ページへのリンクは、当サイトとの提携や監修を意味しません。

改訂履歴

2026年11月18日:公開しました。専門家による監修済みの記事ではありません。