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この記事の要点
- 売却で
利益 (譲渡所得)が 出たら、 原則と して 確定申告が 必要です。 2026年分の 所得税等の 申告期限・法定納期限は 2027年3月15日 (月)です。 - 3,000万円の
特別控除や 損失の 特例を 使う ときは、 税額が 0円に なる 場合も 申告が 必要です。 - 会社員の
「20万円以下なら 申告不要」には 条件が あります。 住民税の 申告は 別に 必要です。
不動産売却の確定申告が必要かを、2つの質問で判断する
不動産を
国税庁は、
- 3,000万円の
特別控除、 取得費加算、 損失の 特例などを 使う? 申告が必要特例は、確定申告を して 書類を 添える ことが 適用の 条件です。 税額が 0円に なる 場合も、 特例の 適用を 受ける ための 申告が 要ります。 Q2へ特例を使わない 場合は、 利益が あるかを 確認します。 - 売った
金額から 取得費と 譲渡費用を 引くと、 利益 (譲渡所得)が 残る? 原則として 会社員の申告が必要 「20万円以下」などの 条件に 当ては まるかは、 下の 確認欄で 確かめます。 売却だけを理由に 赤字した 申告は、 通常は不要 (譲渡損失) や 0円で、 特例も 使わない 場合です。 給与以外の 所得など、 ほかの 理由で 申告が 必要かは 別に 確認します。
会社員の
- 給与の
収入が 2,000万円以下で、 1か 所から 給与を 受け、 年末調整を 受けている 人などが 対象です。 2か 所以上から 給与を 受けている 場合は、 別の 条件が あります。 - 判断に
使うのは、 給与所得と 退職所得以外の 「所得」の 合計です。 売却代金 その ものではありません。 - この
20万円の 条件で 申告不要と された 所得も、 還付申告などで 確定申告を する 場合は、 含めて 申告します。 - 3,000万円控除などの
特例を 使うなら、 20万円以下か どうかに 関係なく、 申告が 必要です。 - 所得税の
確定申告が 不要でも、 住民税の 申告は 別に 必要です。 手続きは 住所地の 市区町村で 確認します。
不動産売却の税金はどう計算する?譲渡所得の構造
土地や
- 譲渡価額売った金額
- 取得費買った
ときの 代金・手数料など (建物は 減価償却後) - 譲渡費用仲介手数料・測量費など
- 特別控除特例を
使う 場合のみ - 課税譲渡所得税率を
掛ける金額
取得費と譲渡費用に入るもの
取得費は、
譲渡費用は、
「5%」は税率ではなく、取得費の計算方法
取得費が
この
- 売った金額
- 2,000万円
- 取得費
- 分からないため、
概算取得費で 100万円 (2,000万円×5%) - 譲渡費用
- 80万円
- 譲渡所得
- 2,000万円 − 100万円 − 80万円 = 1,820万円
- 2026年に
売った 長期の場合 - 所得税 約273万円、
復興特別所得税 約5.7万円、 住民税 約91万円
計算例は
契約書が
不動産売却の確定申告に必要な書類と、提出までの流れ
手続きは
- 書類を集める
- 売った
ときの 契約書・精算書 - 仲介手数料などの
領収書 - 買った
ときの 契約書・領収書
- 売った
- 計算する
- 譲渡所得の
内訳書で、 取得費・譲渡費用を 整理 - 長期か
短期かを確認 - 使う
特例の 要件を確認
- 譲渡所得の
- 提出して納める
- 作成コーナー・e-Tax、
郵送、 窓口で提出 - 納税は
別の手続き - 期限までに
提出と 納付の両方
- 作成コーナー・e-Tax、
書類は、
準備手元で確認する資料
- 売却時の
売買契約書、 精算書 - 仲介手数料・測量費・印紙税などの
領収書 - 取得時の
売買契約書・領収書 (相続なら 亡くなった 人のもの) - 物件の
所在や 取得時期が 分かる 資料 (登記事項証明書など) - 相続した
物件なら、 遺産分割協議書などの 相続関係の 書類
提出申告書と一緒に出すもの
- 確定申告書
(分離課税の 譲渡所得を 記入) - 譲渡所得の
内訳書 (確定申告書付表兼計算明細書) [土地・建物用] - 特例を
使う 場合は、 その 特例で 求められる 書類
登記事項証明書などの
e-Taxで
申告書の
2026年に売った不動産の確定申告は、2027年3月15日まで
2026年
- 2026年中売却・引渡し契約書や
領収書を まとめて保管 - 2027年1月以降還付申告税金が
戻る 申告は、 通常の 受付開始前にも 提出できる - 2027年2月16日
(火) 窓口での相談・受付開始 税務署の閉庁日は 受付なし - 2027年3月15日
(月) 所得税等の申告期限・法定納期限 提出と納付の期限 - 2027年4月23日
(金) 振替納税の振替日 期限内に申告し、 振替納税を 使う場合
災害に
住民税は、確定申告をすれば別の申告は不要
譲渡所得には
不動産売却で損をしたときの確定申告と、損益通算の特例
土地や
例外は、
買い換えた場合の譲渡損失
売った
新居には、
住宅ローンが残る家の譲渡損失
売った
売る
2つの
- 損益通算:明細書などの
書類を 添えて 確定申告を します。 - 繰越控除:損益通算を
受ける 年分の 確定申告を 期限内に 行い、 その後も 繰り越す年まで、 続けて 確定申告 (損失申告用など)を 提出する ことが 必要です。 - 繰越控除は、
その 年の 合計所得金額が 3,000万円を 超える 年には 使えません。
どちらも、
相続した実家を売ったときの確定申告で確認すること
相続した
- 取得費は、
亡くなった 人が その 不動産を 買った ときの 代金などを もとに 計算します。 業務に 使っていない 不動産を 相続した ときに 相続人が 払った 登記費用も、 取得費に 含めます。 - 取得時期も、
亡くなった 人の 取得時期を 引き継ぎます。 長期か 短期かは、 亡くなった 人が 取得した 時から、 相続人が 売った 年の 1月1日までで 判定します。 - 概算取得費
(5%)を 使う 場合は、 相続人が 払った 登記費用などを 取得費に 加える ことは できません。 - その
人に 相続税が 課税されている 場合、 相続開始の 日の 翌日から、 相続税の 申告期限の 翌日以後 3年を 経過する 日までに 売った ときは、 相続税の 一部を 取得費に 加える 特例が あります。 申告期限前の 売却も 対象です。 適用には 確定申告が 必要です。 - 空き家の
3,000万円特別控除は、 市区町村の 確認書と 確定申告が 必要です。 要件と 期限は空き家の 3,000万円特別控除 で確認できます。
確定申告の相談先と、不動産会社に聞くことの違い
税金の
- 税務署申告が
必要か、 申告書の 書き方、 提出と 納付の方法 - 税理士個別の
計算、 特例が 使えるかの 判断、 申告書の 作成・提出の 代理 - 市区町村住民税、
空き家の 3,000万円特別控除に 必要な確認書 - 不動産会社売り出す価格、
売り方、 売却までの 段取り (税額の 判断は 対象外)
これから売る方・別の物件の売却を検討する方へ
すでに
売る
- 買った
ときの 契約書や 領収書を、 売り出す前に 探しておく - 仲介手数料・測量費などの
領収書を、 まとめて 保管する - 売る
時期に よって 長期・短期が 変わらないか、 1月1日を 基準に 確認する - 使いたい
特例が ある 場合は、 売る 前に 要件と 期限を 確かめる
価格や
不動産売却の確定申告でよくある質問
- 売却代金が
少なければ、 確定申告は いりませんか? - 判断するのは
売却代金ではなく、 取得費と 譲渡費用を 引いた 後の 利益です。 特例を 使う 場合は 申告が 必要で、 特例を 使わなくても 利益が ある 場合は 原則と して 申告が 必要です。 - 給与所得者で、
売却の 利益が 20万円以下なら 申告しなくて よいですか? - 一定の
条件を 満たす給与所得者は、 給与所得と 退職所得以外の 所得の 合計が 20万円以下なら、 所得税の 確定申告は 原則不要です。 ただし、 還付申告などで 確定申告を する ときは、 この 条件で 申告不要と された 所得も 含めます。 特例を 使う 場合は 申告が 必要です。 住民税の 申告は 別に 必要です。 - e-Taxで
申告書を 送れば、 納税も 終わりますか? - 終わりません。
申告書の 送信と 納付は 別の 手続きです。 2026年分は、 法定納期限が 2027年3月15日 (月)、 振替納税の 振替日が 2027年4月23日 (金)です。 - 相続した
実家を 売って 損を しました。 給与と 相殺できますか? - 土地や
建物の 譲渡損失は、 原則と して 他の 所得と 相殺できません。 損益通算できる 特例は、 売った 人自身の マイホームが 対象です。
参照資料と確認日
いずれも
- 国税庁:
不動産等を 売却した 方へ (令和7年分 確定申告特集) - 国税庁:暮らしの
税情報 令和8年分の(令和8年度版) 確定申告 期限 - 国税庁:暮らしの
税情報 (令和8年度版) 土地や 建物の 譲渡所得 - 国税庁 タックスアンサーNo.1900 給与所得者で
確定申告が 令和8年4月1日現在法令等必要な人 - 国税庁 No.1900 質疑応答
(20万円以下の 所得の申告) - 小松市:給与所得以外の
所得が 2026年7月13日更新20万円以下の 場合の 住民税の 申告 (FAQ) - 国税庁 No.3202 譲渡所得の
計算の しかた (分離課税) - 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の
税額の計算 - 国税庁 No.3211 短期譲渡所得の
税額の計算 - 国税庁:防衛特別所得税及び復興特別所得税
(源泉徴収関係) Q1。Q&A (PDF) 令和9年1月1日以後に 生ずる 所得が対象 - 国税庁 No.3258 取得費が
分からない とき - 国税庁 No.3270 相続や
贈与に よって 取得した 土地・建物の 取得費と 取得の時期 - 国税庁 No.3267 相続財産を
譲渡した 場合の 取得費の特例 - 国税庁 No.3302 マイホームを
売った ときの特例 - 国税庁 No.3370 マイホームを
買い換えた 場合に 譲渡損失が 生じたとき - 国税庁 No.3390 住宅ローンが
残っている マイホームを 売って 譲渡損失が 生じたとき - 国税庁:納期限と
振替日 令和8年分の振替日 2027年4月23日 - 国税庁:令和7年分 確定申告の
手引き 2-4 振替納税の(納付の方法) 条件 - 国税庁:令和7年分 譲渡所得の
申告の PDFしかた (住民税の 申告に 関する記載)
2026年11月18日:公開しました。