相続した不動産の取得価額がわからないときは?取得費5%と資料の探し方

資料確認日:2026年11月17日

PR|この記事には、広告を含む関連記事へのリンクがあります。

この記事の目次
  1. 相続不動産の取得価額と、売却時の取得費はどう違う?
  2. 相続した不動産は、親の取得費と取得時期を引き継ぐ
  3. 取得価額がわからないときの「取得費5%」とは
  4. 相続不動産の取得価額を調べる資料と探す順番
  5. 建物の取得費は、購入額が見つかった後も計算が必要
  6. 売却前の税務相談で確認すること
  7. 相続した不動産の取得価額でよくある質問
  8. 参照資料と確認日

相続した実家を売ろうとして、親がいくらで買ったのか分からない。古い契約書が見つからず、売却後の税金を計算できない。

そのようなときは、すぐに「取得費はゼロ」と決める必要はありません。

取得費が不明な場合には、売却額の5%を使う概算取得費の方法があります。ただし、まずは購入時の資料を探し、実額で計算できるか確認することが大切です。

この記事は、不明な資料をどう整理して税務相談につなぐかを中心に説明します。個別の申告額や資料の採用可否を保証するものではありません。

相続不動産の取得価額と、売却時の取得費はどう違う?

取得価額は、購入・建築したときの金額を指して使われる言葉です。一方、不動産を売ったときの譲渡所得では、購入代金だけでなく一定の費用を含めた「取得費」を計算します。

建物は、購入額が分かっても、その金額をそのまま取得費にするとは限りません。所有していた期間に応じた減価償却費相当額を差し引きます。国税庁・取得費となるもの

まずは、混同しやすい金額を分けておきましょう。

金額主に何を表すか取得費との関係
親が買った購入代金・建築代金当時の取得にかかった金額計算の出発点となる資料
相続税評価額相続税の計算上の評価そのまま売却時の取得費に置き換えない
固定資産税評価額固定資産税等に用いる評価当時の購入代金とは別
不動産会社の査定額今売る場合の価格の見込み取得費を示す金額ではない

「相続税の申告書に1,500万円とあるので取得費も1,500万円」とは判断できません。用途の違う数字を混ぜないことが、税務相談の第一歩です。

相続した不動産は、親の取得費と取得時期を引き継ぐ

相続した土地・建物を売却するときは、原則として、亡くなった方が取得した際の購入代金などを基に計算します。「自分はお金を出していないから取得費ゼロ」ではありません。

図解 / 01

相続した実家は「購入代金ゼロ」ではない

引き継ぐ数字親などの購入代金・費用建物は減価償却も計算
置き換えない数字相続税評価額・査定額当時の取得費とは別
原則として、亡くなった方の取得費と取得時期を引き継ぎます。

取得の時期も引き継ぐため、相続から1年で売る場合でも、必ず短期譲渡になるわけではありません。

親などが取得した日から、売った年の1月1日までの所有期間で判定します。国税庁・相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期

祖父母から親へ、さらに自分へと相続が続いている場合は、どの時点で購入・建築したのかをさかのぼる必要があります。分かっている名義の移り変わりを時系列にすると、探す資料を絞りやすくなります。

取得価額がわからないときの「取得費5%」とは

取得費が分からない土地・建物については、売却額の5%相当を取得費とすることができます。実際の取得費が売却額の5%を下回る場合にも利用できる方法です。国税庁・取得費が分からないとき

図解 / 02

取得費が違うと、譲渡所得はどう変わる?

概算取得費5%取得費100万円
1,800万円
実額の取得費取得費800万円
1,100万円
02,000万円
土地のみの仮定例。売却2,000万円・譲渡費用100万円。税額ではなく、特別控除前の所得の比較です。

大切なのは、5%が「税率」ではないことです。売却額から差し引く取得費を求めるための割合です。

土地を売った場合の簡単な比較例

次は、売却額2,000万円、譲渡費用100万円という仮定の例です。建物は含めず、特別控除なども考慮していません。

計算方法取得費特別控除前の譲渡所得
概算取得費5%を使う100万円2,000万円−100万円−100万円=1,800万円
資料で確認した取得費800万円を使う800万円2,000万円−800万円−100万円=1,100万円

これは税額の試算ではありません。取得費の確認によって、税金の計算の土台となる所得が変わることを示したものです。

実際には所有期間、特別控除、取得費・譲渡費用に含める項目なども確認します。

5%に別の取得費を何でも足せるわけではない

概算取得費を使う場合、相続人が支払った登記費用などをさらに取得費として加えることはできないと国税庁は説明しています。実額計算と概算計算を都合よく組み合わせないよう注意してください。国税庁の説明

相続不動産の取得価額を調べる資料と探す順番

契約書が見つからないときは、資料を無差別に集めるより、購入先と時期を絞って探しましょう。次の順番は資料整理のための提案であり、各資料が税務上の証拠として必ず認められるという意味ではありません。

図解 / 03

契約書がないときの資料探し

01自宅の書類契約書・領収書・精算書
02当時の関係者購入先・建築会社
03支払いと履歴通帳・ローン・登記
04税務相談実額計算と概算を確認
各資料が税務上必ず採用されるという意味ではありません。税理士に組合せを確認します。

1.自宅に残る契約関係の書類を探す

売買契約書、建築請負契約書、領収書、引渡し時の精算書、仲介手数料の明細などを確認します。土地と建物の内訳が分かるページや、変更契約書も一緒に保管してください。

家の片付け前に「契約・税金・住宅ローン」の書類箱を分けると、誤って捨てるのを防ぎやすくなります。実家を売る前の片付け(広告を含む記事)も参考にしてください。

2.購入先や当時の関係者を調べる

不動産会社、建築会社、当時相談した専門家などに、保存資料の有無を尋ねられる場合があります。保存期間や本人確認の必要性によって、入手できないこともあります。

問合せには、物件所在地、契約者名、おおよその時期、相続人であることを示す資料が必要になるかを先に確認しましょう。

3.支払いの記録と名義の履歴をまとめる

通帳、振込記録、住宅ローン関係の書類、登記事項証明書なども、時期や取引先を探す手がかりになります。ただし、借入額は購入代金と一致するとは限らず、登記資料だけで購入代金が分かるとも限りません。

「契約書がないから借入額をそのまま使う」といった自己判断は避け、複数の資料が何を示しているのかを税理士に確認してください。

建物の取得費は、購入額が見つかった後も計算が必要

土地と建物では、取得費の扱いが異なります。建物については、減価償却費相当額を差し引く必要があります。

また、ずっと自宅として使っていた家と、賃貸などの事業に使っていた家では計算が異なります。途中から貸していた場合は、利用期間と過去の申告資料も重要です。国税庁・建物の取得費の計算

次の項目を分けて整理すると、確認漏れを減らせます。

土地建物一括の金額しか分からない場合や、改修費の性質が分からない場合は、配分や計上方法を含めて相談します。

売却前の税務相談で確認すること

資料が完全にそろうまで相談を待つ必要はありません。「分かったこと」と「まだ不明なこと」を分けて持参すると、追加で探すべき資料が明確になります。

取得費のほかに、条件を満たす場合の特例も別途検討します。例えば相続した空き家の3,000万円特別控除には建物や利用状況、期限などの要件があります。

取得費が不明だから自動的に使える制度ではありません。

手元に残る資金を考えるときは、税額だけでなく費用の支払時期も重要です。家の売却費用はいつ払うかと合わせて整理しましょう。

相続した不動産の取得価額でよくある質問

契約書がなければ、必ず取得費5%にするしかありませんか?

まずはほかの資料を調べ、実額を裏付けられるか確認します。資料の組合せや推計が認められるかは個別の判断になるため、一般的な価格指数などを自己判断で申告額に置き換えないでください。

固定資産税の評価額を取得費に使えますか?

固定資産税評価額は、当時の購入代金とは別の数字です。そのまま取得費とするのではなく、契約・支払いの資料などをもとに確認します。

親が昔に買った家なら、建物の取得費はゼロですか?

築年数だけでゼロと決めることはできません。取得価額、構造、経過年数、利用状況などから計算します。

参照資料と確認日

2026年11月17日確認。国税庁の各タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく説明です。

申告時には最新の案内を確認し、個別の資料・計算・特例の適用は税務署または税理士へ相談してください。

ホームへ戻る ↑