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この記事の要点
- 固定資産税は
1月1日時点の 所有者に 1年度分。 年の 途中で 売っても 解体しても、 その 年度分は 原則と して 全額です。 - 空き家に
なっただけで 自動的に 上がるわけではありません。 住宅と 認められない 状態や、 勧告を 受けて 措置が ない 場合に 特例から 外れます。 - 解体すると、
翌年4月から 始まる 年度は 家屋の 税が なくなる 一方、 土地の 住宅用地特例は 原則外れます (一定要件の 建替え中などは 例外)。 土地と 家屋の 合計で 比べます。
空き家の固定資産税は、納税通知書と課税明細書で確かめる
固定資産税は、
市区町村から
- 1土地・家屋それぞれの
評価額。 3年ごとに 評価替えが あります。 - 2税率を
掛ける 金額。 土地は 特例や 負担調整で、 評価額と 違う 金額に なります。 - 3固定資産税と
都市計画税は、 別々の 税額と して 書かれます。 - 4住宅用地の
特例が 使われているかを 示す欄です。 様式は 市区町村で 異なります。
同じ
基準額は、
固定資産税の額は、評価額ではなく課税標準額に税率を掛ける
固定資産税は
市街化区域に
住宅用地の特例は、土地の課税標準額を下げるしくみ
住宅が
小規模住宅用地
- 固定資産税
- 評価額の1/6
- 都市計画税
- 評価額の1/3
一般住宅用地
- 固定資産税
- 評価額の1/3
- 都市計画税
- 評価額の2/3
住宅用地と
特例が
1/6は
同市の
空き家になっただけで、住宅用地の特例は外れる?
人が
一方で、
- 屋根や
外壁が 大きく 損傷しているなど、 構造上住宅と 認められない - 取り壊すことが
決まっていて、 使う 予定がない - 住む
ために 必要な 管理が されず、 今後 住む 見込みがない
通常は
- 指導
- 勧告特例の
除外に つながる
- 助言・指導
- 勧告特例の
除外に つながる - 命令
- 代執行
東京都主税局は、
指導の
空き家を売る・解体する年の固定資産税は、1月1日で考える
固定資産税は、
- 2026年1月1日家屋があるこの
日の 所有者と 状態で判定 - 2026年4月〜2026年度土地も
家屋も、 原則と して 1年度分を 課税 - 例:2026年7月解体する2026年度分の
税額は 変わらない - 2027年1月1日家屋がない次の
年度の判定 - 2027年4月〜2027年度家屋の
課税は なくなる。 土地の 住宅用地特例は 原則外れる
年の途中で売った場合
1月1日時点の
年の途中で解体した場合
その
解体するかどうかは、
解体の
1月1日を
相続した空き家の固定資産税:通知の宛先と共有の扱い
所有者が
- 複数の
相続人が 共同で 所有している 間は、 共有者全員が 連帯して 納める 義務を 負います。 代表者だけが 義務を 負うのではありません (西東京市の 案内)。 - 相続放棄や
遺言が ある 場合の 扱いと、 提出書類は 市区町村に 確認してください。 - 代表者を
届け出ても、 相続登記を した ことには なりません。 登記は 法務局で 別に 手続きします (上越市の 案内)。 - 登記されていない
家屋が ある 場合は、 市区町村ごとに 名義変更の 届出が あります。
共有の
固定資産税の相談先と、それぞれに聞くこと
- 市区町村の
税務担当 課税明細書の(東京23区は 都税事務所) 内容、 住宅用地の 特例、 解体した 翌年の 4月から 始まる 年度の扱い - 市区町村の
空き家担当 管理不全空家等・ 特定空 家等の 指導や 勧告、 改善の相談 - 法務局・司法書士相続登記、
所有者の名義 - 不動産会社現況の
まま 売るか、 売り出す価格と 売り方 (税額の 判断は 対象外)
これから売る方・別の物件の売却を検討する方へ
固定資産税を
- 解体してから
売るか、 現況の まま 売るかは、 査定の 前に 決めなくてもかまいません。 - 引渡しの
時期に よって、 売る 年度の 固定資産税の 負担の 分け方が 変わります。 契約前に 確認しておきます。 - 売却で
利益が 出た ときは、 翌年に 確定申告が 必要に なる 場合が あります。
価格や
空き家の固定資産税でよくある質問
- 空き家に
すると、 固定資産税は 6倍に なりますか? - 人が
住まなくなっただけで 自動的に 上がるわけではありません。 住宅と 認められない 状態に なった 場合や、 勧告を 受けて 措置がとられない 場合に、 住宅用地の 特例から 外れます。 外れた 場合も、 負担調整などが ある ため、 税額が 単純に 6倍に なるとは 限りません。 - 2月に
売ったのに、 納税通知書が 届きました。 - 1月1日時点の
所有者に、 その 年度分が 課税される ためです。 買主との 負担の 分け方は、 売買契約の 内容を 確認してください。 - 年の
途中で 解体したら、 その 年度の 税金は 減りますか? - 原則と
して 減りません。 たとえば 2026年7月に 解体した 場合、 2026年度分は そのままで、 家屋の 課税が なくなるのは 2027年4月から 始まる 年度です。 同じ 年度から 土地の 住宅用地特例は 原則外れ、 土地の 税額が 上がる 場合が あります。 - 勧告を
受けた 後に 修繕したら、 すぐ 元に 戻りますか? - 必要な
措置がとられ、 状態が 解消した ことを 市区町村が 確認すると、 勧告は 撤回され、 税務部局に 連絡されます。 特例が 再び 使えるには 住宅用地と しての 要件も 必要です。 どの 年度から 使えるかは、 市区町村に 確認してください。
参照資料と確認日
いずれも
- 総務省:固定資産税の
概要 免税点の令和9年度以後の 記載を含む - 名古屋市:固定資産税の
免税点 2026年4月1日更新。区ごとの合計 - 横浜市:住宅用地の
特例 2026年4月8日更新 - 神戸市:
空き家の 固定資産税に ついて - 東京都主税局:
特定空家等・管理不全空 家等の 敷地に 対する 住宅用地特例の 取扱い - 国土交通省:管理不全空
家等及び 第3章5 勧告の特定空 家等に 対する 措置に 関する 適切な 実施を 図る ために 必要な 指針 (PDF) 撤回 - 横浜市:年の
途中で 2026年4月8日更新土地や 家屋を 売った 場合 (Q&A) - 広島市:家屋を
取り壊した 2025年2月16日更新場合の 固定資産税 (FAQ) - さいたま市:課税明細書の
見方 (土地・PDF) - 東大和市:課税明細書の
見方 (家屋・PDF) - 山梨県:固定資産税・都市計画税の
概要 都市計画税の(PDF) 制限税率 - 奈良県:固定資産税の
納め方 税率は(PDF) 条例、 通常年4回の 納期 - 上越市:相続人代表者指定届
(固定資産現所有者申告書)に ついて (PDF) - 西東京市:固定資産税相続人代表者指定届 兼 現所有者申告書に
ついて (PDF) - 小田原市:土地・家屋の
所有者が 未登記家屋の亡くなった とき (PDF) 届出
2026年11月18日:公開しました。