空き家・税金

空き家の固定資産税はどうなる?納税通知書の見方と、住宅用地特例・解体前の確認点

空き家の固定資産税は、届いた納税通知書を読み解くと判断しやすくなります。土地と家屋、評価額と課税標準額、住宅用地の特例、そして売る・解体する年度を、1月1日を軸に整理しました。

資料確認日:2026年11月18日(日本時間)/2026年度(令和8年度)の制度をもとに作成

PR|この記事には、広告を含む関連記事へのリンクがあります。税金の判断と、不動産の査定・売却の相談は別の窓口です。

この記事の要点

  • 固定資産税は1月1日時点の所有者に1年度分。年の途中で売っても解体しても、その年度分は原則として全額です。
  • 空き家になっただけで自動的に上がるわけではありません。住宅と認められない状態や、勧告を受けて措置がない場合に特例から外れます。
  • 解体すると、翌年4月から始まる年度は家屋の税がなくなる一方、土地の住宅用地特例は原則外れます(一定要件の建替え中などは例外)。土地と家屋の合計で比べます。

空き家の固定資産税は、納税通知書と課税明細書で確かめる

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に、その年度の1年分が課税されます。土地・家屋は、原則として登記簿上の所有者が登録されます。

市区町村から届く納税通知書には、物件ごとの内容を記した課税明細書が付いています。空き家の税金を考えるときは、まずこの明細書で「土地と家屋」「評価額と課税標準額」「住宅用地の特例」を分けて読みます。

図1|見本と読み方課税明細書で、まず見る4か所(説明用の架空の見本)
区分1価格(評価額)2課税標準額3税額4特例の表示
土地○○円評価額より低いことが多い固定・都計小規模住宅用地など
家屋○○円原則、評価額と同じ固定・都計新築住宅の軽減など
  • 1土地・家屋それぞれの評価額。3年ごとに評価替えがあります。
  • 2税率を掛ける金額。土地は特例や負担調整で、評価額と違う金額になります。
  • 3固定資産税と都市計画税は、別々の税額として書かれます。
  • 4住宅用地の特例が使われているかを示す欄です。様式は市区町村で異なります。
総務省「固定資産税の概要」、さいたま市「課税明細書の見方」をもとに作成した説明用の見本です。実際の項目名や並び順は、お手元の明細書と市区町村の案内で確認してください。

同じ人が同じ市区町村(政令指定都市では同じ区)に持つ資産の課税標準額を、土地と家屋で別々に合計し、その合計が基準額に満たない場合は、固定資産税がかかりません(免税点)。

基準額は、土地が30万円です。家屋は2026年度(令和8年度)が20万円で、2027年度(令和9年度)から30万円になります。基準額以上となった場合は、超えた部分ではなく合計額の全体に税率を掛けます。

固定資産税の額は、評価額ではなく課税標準額に税率を掛ける

固定資産税は「課税標準額×税率」で計算します。標準税率は1.4%で、実際の税率は市区町村の条例で決まります。

市街化区域にある土地・家屋には、都市計画税がかかることがあります。都市計画税の税率は市区町村が定め、上限(制限税率)は0.3%です。

図2|税額の構造評価額 → 課税標準額 → 税額の順に決まる
土地評価額地目別に評価特例・負担調整住宅用地は1/6・1/3など課税標準額税率を掛ける金額税額固定資産税と都市計画税
家屋評価額建て直す費用と経年で評価原則そのまま土地のような住宅用地特例はない課税標準額原則、評価額と同じ税額新築住宅の軽減などは別
総務省「固定資産税の概要」、横浜市「住宅用地の特例」、東大和市「課税明細書の見方(家屋)」をもとに作成。

住宅用地の特例は、土地の課税標準額を下げるしくみ

住宅が建っている土地(住宅用地)は、課税標準額が軽くなります。横浜市の案内では、次のように区分されます。

200㎡以下の部分

小規模住宅用地

固定資産税
評価額の1/6
都市計画税
評価額の1/3
200㎡を超える部分

一般住宅用地

固定資産税
評価額の1/3
都市計画税
評価額の2/3

住宅用地として扱われる面積は、家屋の床面積の10倍までです。集合住宅では、200㎡に戸数を掛けた面積までが小規模住宅用地になります。

特例が外れても「6倍」になるとは限りません。

1/6は課税標準額の計算に使う割合で、税額がそのまま6倍になるという意味ではありません。特例が外れた土地には負担調整措置があり、神戸市は課税標準額の上限を評価額の70%とする例を示しています。

同市の試算は、市街化区域・100㎡・評価額1,500万円の土地の例です。固定資産税と都市計画税の合計が、50,000円から178,500円(約3.57倍)になっています。土地の条件で変わるため、一律の倍率としては使えません。

空き家になっただけで、住宅用地の特例は外れる?

人が住まなくなっただけで、自動的に特例が外れるわけではありません。神戸市は、適切に管理されていれば空き家でも特例解除の対象にはならないと案内しています。

一方で、勧告を受けていなくても、住宅とは認められない状態なら特例の対象外になることがあります。神戸市は、次のような例を挙げています。

  • 屋根や外壁が大きく損傷しているなど、構造上住宅と認められない
  • 取り壊すことが決まっていて、使う予定がない
  • 住むために必要な管理がされず、今後住む見込みがない
図3|措置の段階空家法の措置と、住宅用地特例の関係

通常は左から順に進みます(緊急時などの例外があります)。

管理不全空家等
  1. 指導
  2. 勧告特例の除外につながる
特定空家等
  1. 助言・指導
  2. 勧告特例の除外につながる
  3. 命令
  4. 代執行

東京都主税局は、1月1日(賦課期日)までに、勧告に対する必要な措置がとられていない家屋の敷地を、特例の対象から除くと案内しています。勧告の後に必要な措置がとられ、状態が解消したことを市区町村が確認すると、勧告は撤回され、税務部局に連絡されます。特例が再び使えるには住宅用地としての要件も必要で、どの年度からかは市区町村に確認してください。

国土交通省「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)」、東京都主税局「特定空家等・管理不全空家等の敷地に対する住宅用地特例の取扱い」、神戸市「空き家の固定資産税について」をもとに作成。

指導の段階や、市区町村から連絡を受けた段階で、すぐに特例が外れるわけではありません。ただし、勧告の前に改善しておくほど選択肢は残ります。管理の進め方は相続した空き家の管理(管理不全空家・特定空家と住宅用地特例)で整理しています。

空き家を売る・解体する年の固定資産税は、1月1日で考える

固定資産税は、その年の1月1日時点の状態と所有者で、その年の4月から始まる年度の税額が決まります。年の途中で売っても解体しても、その年度の税額は原則として変わりません。

図4|時系列年の途中で売る・解体する場合の考え方
  1. 2026年1月1日家屋があるこの日の所有者と状態で判定
  2. 2026年4月〜2026年度土地も家屋も、原則として1年度分を課税
  3. 例:2026年7月解体する2026年度分の税額は変わらない
  4. 2027年1月1日家屋がない次の年度の判定
  5. 2027年4月〜2027年度家屋の課税はなくなる。土地の住宅用地特例は原則外れる
横浜市「年の途中で売却した場合」、広島市「家屋を取り壊した場合の固定資産税」のQ&Aをもとに作成した例です。建て替え中の土地など、一定の要件で特例が続く場合があります。

年の途中で売った場合

1月1日時点の所有者に、その年度分の全額が課税されます。売った後に納税通知書が届くのはこのためです。売主と買主の負担の分け方は、売買契約書などで取り決めることが多く行われています。これは当事者間の取り決めで、市区町村が税額を分けるわけではありません。

年の途中で解体した場合

その年の1月1日に家屋があれば、その年の4月から始まる年度は、年の途中で解体しても原則として1年度分が課税されます。家屋への課税がなくなるのは、翌年の4月から始まる年度からです。同じ年度から土地の住宅用地特例は原則外れ、土地の税額が上がる場合があります。

解体するかどうかは、解体した翌年の4月から始まる年度の「土地+家屋」の合計で比べます。家屋の税がなくなる分と、土地の税が増える分の両方を、税務担当の窓口で確認しておくと判断しやすくなります。

解体の前に、次の点を確認してください。

1月1日をまたぐかどうか、売却や建て替えの予定、解体補助金の条件、相続放棄を検討していないか。建て替え中の土地は、一定の要件で特例の対象になる場合があります。補助金の確認順は空き家の解体補助金で整理しています。

相続した空き家の固定資産税:通知の宛先と共有の扱い

所有者が亡くなると、市区町村税の納税義務は相続人に引き継がれます。相続登記が終わるまでは、相続人の中から代表者を決めて届け出る「相続人代表者指定届」などの提出を求められるのが一般的です。

  • 複数の相続人が共同で所有している間は、共有者全員が連帯して納める義務を負います。代表者だけが義務を負うのではありません(西東京市の案内)。
  • 相続放棄や遺言がある場合の扱いと、提出書類は市区町村に確認してください。
  • 代表者を届け出ても、相続登記をしたことにはなりません。登記は法務局で別に手続きします(上越市の案内)。
  • 登記されていない家屋がある場合は、市区町村ごとに名義変更の届出があります。

共有のまま持ち続けるときの注意は、相続した不動産を共有名義にするとどうなる?で確認できます。

固定資産税の相談先と、それぞれに聞くこと

  • 市区町村の税務担当(東京23区は都税事務所)課税明細書の内容、住宅用地の特例、解体した翌年の4月から始まる年度の扱い
  • 市区町村の空き家担当管理不全空家等・特定空家等の指導や勧告、改善の相談
  • 法務局・司法書士相続登記、所有者の名義
  • 不動産会社現況のまま売るか、売り出す価格と売り方(税額の判断は対象外)

これから売る方・別の物件の売却を検討する方へ

固定資産税を払い続けるより売るほうがよいかは、家の状態や家族の考えで変わります。この節は、売却を検討し始めた方向けです。

  • 解体してから売るか、現況のまま売るかは、査定の前に決めなくてもかまいません。
  • 引渡しの時期によって、売る年度の固定資産税の負担の分け方が変わります。契約前に確認しておきます。
  • 売却で利益が出たときは、翌年に確定申告が必要になる場合があります。

価格や売り方の相談は不動産会社にします。査定は売却価格の見込みを知るためのもので、税額の判断や節税の手続きではありません。

空き家の固定資産税でよくある質問

空き家にすると、固定資産税は6倍になりますか?
人が住まなくなっただけで自動的に上がるわけではありません。住宅と認められない状態になった場合や、勧告を受けて措置がとられない場合に、住宅用地の特例から外れます。外れた場合も、負担調整などがあるため、税額が単純に6倍になるとは限りません。
2月に売ったのに、納税通知書が届きました。
1月1日時点の所有者に、その年度分が課税されるためです。買主との負担の分け方は、売買契約の内容を確認してください。
年の途中で解体したら、その年度の税金は減りますか?
原則として減りません。たとえば2026年7月に解体した場合、2026年度分はそのままで、家屋の課税がなくなるのは2027年4月から始まる年度です。同じ年度から土地の住宅用地特例は原則外れ、土地の税額が上がる場合があります。
勧告を受けた後に修繕したら、すぐ元に戻りますか?
必要な措置がとられ、状態が解消したことを市区町村が確認すると、勧告は撤回され、税務部局に連絡されます。特例が再び使えるには住宅用地としての要件も必要です。どの年度から使えるかは、市区町村に確認してください。

参照資料と確認日

いずれも2026年11月18日(日本時間)に本文を確認しました。税制や手続きは改正されることがあります。個別の判断は税務署・市区町村・税理士に確認してください。公式ページへのリンクは、当サイトとの提携や監修を意味しません。

改訂履歴

2026年11月18日:公開しました。専門家による監修済みの記事ではありません。