住宅購入・諸費用

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仲介手数料無料の仕組みは?新築一戸建て購入で確認したい条件と諸費用

PR|この記事には広告が含まれます。紹介サービスの利用を前提にせず、条件を比べて判断してください。

購入したい家を見つけた後に「仲介手数料無料」という案内を見ると、本当に追加の負担がないのか気になるものです。まず分けたいのは、無料になるのが仲介手数料なのか、購入費用の全部なのかという点です。

この記事は住宅の購入・売買を扱います。賃貸契約の仲介手数料とは計算のルールが異なるため、混同しないでください。無料になる仕組み、対象条件、総額見積もりの見方を順に整理します。

資料確認日:2026年11月18日。個別物件の取扱いや料金は契約前に確認してください。

仲介手数料無料になるのは、誰が報酬を払う仕組み?

住宅を売買する際、仲介会社は売主側から報酬を受け取れる場合があります。その取引条件のもとで買主から受け取る仲介手数料を無料にするサービスがあります。

会社が無報酬で仕事をするという意味ではありません。また、売主が不動産会社なら必ず無料になるとも限りません。物件の流通経路や取引条件を確認した上で判断されます。

図1|誰が仲介会社へ報酬を払う?買主無料の一例
売主側(分譲会社など)

取引条件に応じて仲介会社へ報酬を支払う。

売主側からの報酬

仲介会社

売主側から報酬を受け取れる対象物件で、会社の料金方針により買主側の手数料を無料にする場合がある。

購入の仲介・説明

買主

買主側の仲介手数料のみ
対象確認後に0円

物件代金・登記・ローン等の諸費用は別に必要。

無料の仕組みの一例です。全物件・全社に共通する仕組みではありません。希望物件の料金と別費用を書面で確認してください。

読み方:「買主が払わない」と「誰も報酬を払わない」は別です。新築の売主が会社であっても、それだけで無料とは判定できません。「この物件は対象ですか」「買主から受け取る別の費用はありますか」と、希望物件を指定して確認します。

無料という言葉だけでサービス範囲を判断せず、物件調査、重要事項の説明、契約、引渡しまで、誰がどの業務を担当するかを確認しましょう。担当者の説明が分かりやすいか、質問への回答が書面でも残るかも比較材料です。

仲介手数料は法定の定価ではなく上限がある

国土交通省は、仲介手数料について法律に基づく告示で上限が定められ、依頼時にその範囲内で合意することが重要と案内しています。上限まで必ず払う制度ではありません。

原則の計算で、消費税を含まない売買価格が400万円を超える場合の速算式は「価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。売主・買主それぞれ一方から受け取れる報酬の上限を表します。

例えば、計算対象の税抜売買価格が3,000万円なら、通常の上限は105万6,000円(税込)です。この額と無料との比較はできますが、実際の見積額が上限より低い会社もあります。「他社は全社この料金」とは考えないでください。

購入時の見方を混同しない
表示意味と確認点
法定上限受け取れる最大額。各社共通の定価ではない
仲介手数料無料対象条件を満たす物件の買主側手数料。諸費用全体の無料とは別
半額何を基準にした半額か、最低料金がないか確認

800万円以下の宅地・建物には、媒介に要する費用を勘案して通常の上限を超え、依頼者一方につき最大33万円(税込)まで受け取れる特例があります。使用状態を問わず対象となり得ますが、自動的に33万円へ決まるわけではなく、依頼時の事前合意が重要です。

出典:国土交通省・不動産取引の仲介手数料について

仲介手数料無料でも、住宅購入の諸費用は残る

図2|費用は3つに分けて見積もる
物件の代金

売買契約で合意する購入価格。

仲介手数料

無料対象か、減額か、支払額と時期を確認。

その他の諸費用

登記、ローン関係、保険、税金・精算金などを個別に確認。

読み方:無料になるのは真ん中の「仲介手数料」です。登記費用やローン事務手数料までゼロになるとは限りません。見積書を支払先ごとに分け、任意サービスが含まれていないかも確認します。

登記に関する費用や住宅ローンの事務手数料などは、仲介手数料とは別です。例えば物件代金3,000万円、仲介手数料0円、その他の諸費用200万円と置くと、合計は3,200万円です。これは費用を分けるための架空の例で、諸費用相場や個別物件の見積もりではありません。ローンを使うか、どの金融機関を利用するかでも費用は変わります。

見積もりでは、誰に支払う費用か、必須か任意か、税込か、いつ支払うかを分けてもらいます。仲介会社独自の事務費やローン手続き費がある場合も、その内容と金額を事前に確認してください。

「無料だからお得」とすぐ決めず、同じ物件・同じ条件で総額を比べましょう。物件価格の交渉結果、借入条件、任意の追加サービスが違えば、仲介手数料だけでは支払総額を比較できません。

家を売って住み替える場合は、購入側の費用だけでなく、家を売るときの費用と支払時期も合わせて確認すると資金の出入りを整理できます。

音羽トレンディの仲介手数料無料は物件ごとに確認

音羽トレンディが運営する「新築一戸建.com」の公式案内では、売主の分譲会社等から報酬を受け取れる物件について買主側の仲介手数料を無料等にする仕組みを説明しています。

確認時点の表示は、無料または法定上限額の半額で、半額側には最低33万円(税込)の条件があります。無料ではない物件で価格が5,000万円を超える場合は、価格の1%(税込)との案内です。無料対象の物件は価格にかかわらず無料とされています。

最低料金や計算対象となる価格の扱いまで含め、実際の請求額を物件ごとの書面で確認しましょう。この説明だけを使って、すべての価格帯の手数料を自己判断しないようにしてください。

全国の物件を相談できる一方、1都3県は社員が現地対応し、それ以外はオンライン説明が中心との案内です。「全国で同じ現地サポートが受けられる」という意味ではありません。

出典・現行条件の確認:新築一戸建.com公式サイト

仲介手数料無料で依頼する前の確認リスト

図3|無料になる?物件を指定して条件を確認する
希望物件のURL・所在地を伝える

取扱い、売主側の報酬条件、買主の手数料を確認。

仲介会社から「無料対象」と確認できた?
はい:無料の範囲を書面で確認

仲介手数料0円でも、登記・ローン等の別費用を含めた総額を確認。

いいえ・未回答:有料条件を確認

半額等の基準、最低料金、税込額、取扱いの可否を確認。自己判断で無料扱いしない。

費用と担当範囲に納得してから契約を判断

疑問が残る場合は確認を続けます。

判断例:「半額」と言われたら、基準額と最低料金を聞きます。音羽トレンディの確認時点の案内には、非無料側に最低33万円(税込)等の条件があります。広告の見出しだけで計算せず、その物件の税込請求額と別費用を書面で確認してください。
  • 対象は購入する物件か。賃貸や売却の手数料と取り違えていないか。
  • 無料と判定された根拠と、条件変更時の扱いを聞いたか。
  • 別会社ですでに相談・内見・申込みをしている場合、その状況を伝えたか。
  • 担当者、現地確認、重要事項説明、引渡しまでの対応が分かるか。
  • 購入後の修繕や引越しにも予算を残せるか。

実家を手放して住み替えるか迷っている段階なら、使う・持つ・手放す選択肢から整理すると、購入を急がず比較できます。

仲介手数料無料についてよくある質問

新築ならどの家でも無料ですか?

必ずではありません。売主側の報酬や取引条件、会社の取扱いによるため、希望物件を指定して確認します。

無料の会社はサービスが少ないのですか?

料金だけでは判断できません。調査や説明の内容、担当範囲、質問への回答を比較してください。無料だから安心、無料だから危険という決めつけは避けます。

賃貸の仲介手数料にも同じ式を使えますか?

使えません。この記事の売買価格に対する計算式は住宅購入の説明です。賃貸には賃料を基準とする別の上限ルールがあります。

参照資料

掲載条件は変更されることがあります。料金と取扱いは契約前の個別案内を確認してください。